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相続登記の義務化

現在は、不動産の相続登記の義務はありません。

相続登記をしなくとも特に問題が無い、相続人が集まって遺産分割協議や手続きを行うのが煩わしい、相続登記等の手続きをした方が良いと思っているけど、高齢のため自分だけでは対応できない等、相続登記を行っていない理由も様々だと思います。

相続登記をせず長年放置することにより、相続人が複雑になり所有者に連絡がつかない”所有者不明土地”が増加しています。法務局で登記名義人の確認をすることは出来ますが、現在の所有者に相続登記されておらず、昔の所有者のままになっているため連絡することが出来ない場合があります。

法定相続人の一部の方が分かっても、現在の法定相続人が多くなってしまうと、どこに住んでいるのかや連絡先が分からず相続登記の手続きが出来ないケースも多いようです。このような場合も所有者不明土地となってしまいます。

所有者不明土地の問題点

荒地・建物の老朽化により近隣に迷惑がかかり、通行人などにも危険なケースもあります。しかし、連絡先が分からず対応をしてもらえないという問題が発生します。

■土地が荒れ建物が老朽化しますので景観が悪くなります。不法投棄や害虫の住処にもなりやすくなります。近隣の不動産価値への悪影響にもつながります。

■公共事業の際も所有者に連絡が出来ませんので、工事を行うことが出来ません。結果として地域の発展にも悪影響を与えます。

このような問題を解決するために、法改正などをすすめているようです。

相続登記義務化になると

不動産を相続により取得した日から3年以内に相続登記をしないと罰金があります。

登記名義人の氏名や住所の変更が有った時も、2年以内に変更登記をしないと罰金があります。

遺産分割協議が成立しない場合でも、10年を経過すると法定相続分で分割されたものとみなされます。

遺産分割協議がまとまらない場合は、相続人が簡易申告を行うことで、相続登記義務を免れることが可能になり、罰則の適用を避けることが出来ます。

利用することもなく、売却も困難な土地を相続した場合、税金や管理の負担はかかるため、要件を満たす場合に限り国庫に帰属させる制度が新設予定です。10年分の管理費を納めることが要件となりますので、負担がまったくなくなるわけではないようです。

裁判所の命令により財産管理人選任を可能とします。財産管理人は裁判所の許可を得て土地の売却が出来るので、土地の有効活用につなげることが可能になります。

◎2023年に相続登記義務化が予定されています。

まとめ

所有者不明土地の増加により、公共事業や近隣への悪影響などの問題が起きています。その解決策として、相続登記義務化が予定されているようです。罰金がありますので注意が必要になります。相続登記をせず放置すると、相続人が複雑になり売りたくても売れないケースもあります。

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